Company Information
企業情報
社内DXへの取り組み
１EYOD（Eat Your Own Dog food）の実行
直訳すると「自身でドッグフードを食べよ」となりますが、IT業界では、「ユーザーに提供するサービスは、提供者が自分自身で利用してからリリースしよう」という意味があります。
お客様にご提案するサービスを社内で利用することで、お客様の価値観を理解し、商品力向上につなげています。
2テレワーク導入による働き方改革
自社製品を利用したスマートフォン内線化サービスの活用や、スーパーフレックスタイム制度の導入により、勤務形態の原則テレワーク化を実現しています。
当社では子育てや介護、自己研鑽活動などに柔軟に対応できる社内ルールも他社に先駆けて整備しました。これにより社員の居住地域の制約はなくなり、いわば「時空を超えた」自由な働き方を実現しています。また、Face to Faceでの協働環境もバランスよく活用しています。
3お客様問合せ受付業務のデジタル化
お客様からの電話によるお問合わせなどに対して通話録音サービスやAIテキスト化サービスを活用することでテレワーク導入を実現させるとともに、オンラインコミュニケーションツールと連携させることで、社内への情報共有と迅速な対応を実現させています。
4新たなコミュニケーションツールの活用
オンライン会議ツールやチャット、クラウドストレージサービスを活用し、業務効率化の向上に取り組んでいます。社員同士どこで仕事をしていても簡単にコミュニケーションが取れるので、社内の情報共有がスムーズになり、生産性の向上に役立てています。
5社内業務の改善・効率化
RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を社内の業務に活用することで、労働生産性の改善、事業部門の活動に役立てています。
また、当社独自の取り組みとして、企業の競争力を向上させ変化に強い企業文化を目指すことを目標にした「Kaetech（カエテク）活動」を、全組織で実施しています。
6SaaSを用いた業務のデジタル化
経費精算、ERP、名刺管理などの非競争領域の業務にはSaaSを用い、生産性向上を図るとともに、マーケティングや営業分析などにも役立てています。
7ペーパーレス化
署名や押印を必要とした文書をオンライン上で完結させるサービスを利用し、契約書のペーパーレス化に取り組んでいます。
また、主にお客様からのFAXをデジタル化することにより、ペーパーレス化を推進、テレワークをサポートしています。
8デジタル人材育成
社内のデジタル人材やパートナー企業様との連携、および社外研修を活用し、デジタル人材育成に努めています。
組織強化
代表取締役社長によりDXを推進します。
品質イノベーション推進部は、社内DX推進、社内IT部門を統括し、人事部はデジタル人材育成や採用をリードし、広報・IR担当はDX推進の取り組みについて社内外へ広報活動をおこないます。ビジネス企画部は、社内のDX推進活動とも関わりながら、お客様のDX推進を支援する製品・サービスを企画します。
組織図
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社内業務のDX推進
当社では、2021年度までにデジタル技術の活用を推進するための環境を全社へ導入しており、この環境を利用して当社のDXビジネス強化と経営基盤強化を実現させる取り組みを進めています。
- 社内環境
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①デジタル技術活用を推進する環境の整備
テレワークを実現する音声コミュニケーション環境の活用
テレワーク導入による働き方改革やお客様問合せ業務のデジタル化を実現するため、お客様のDX推進をご支援する当社サービスを全社に導入しています。
現在EYOD活動を推進しており、自社サービスの改善に役立つ音声認識AIデータや動作実績等のデジタルデータを収集しています。これらを分析し音声コミュニケーション環境の改善やフィードバックを行うPDCAサイクルを取り入れており、自社テレワーク環境の向上およびDXビジネスの強化を目指しています。
デジタル技術を用いた業務改善環境の活用
RPAやデジタル技術を活用した継続的な社内業務改善・効率化に取り組んでいます。こうした取り組みによりテレワークを阻害する要因であったFAXのペーパレス化や当社DXビジネスにおけるサプライチェーンに関わる業務の課題の改善を実現しています。
また、複数のシステムから得られるデータをデジタル技術を用いて統合・加工することでマーケティングや営業分析を実現しています。
今後も、契約管理マネジメント（CLM）の活用や契約書の電子化率を向上させる等、業務改善活動のPDCAサイクルを回して経営基盤の強化を図ります。
デジタル人材育成・確保
階層別研修を設定し、将来のマネジメントを担う人材の育成およびDX人材の育成に着手しています。また、EYODの実行や社内業務改善・効率化をデジタル技術を用い、OJT（On the Job Training）として実践していくことにより、社員へのデジタル技術蓄積と育成を実現しています。
当社の関わる業界特有のデジタル技術に理解のあるデジタル人材の確保のため、ウェルカムバック制度や社員紹介制度を導入して当社に馴染みやすい社員の採用にも取り組んでいます。
②社内DX推進指標
お客様のDX推進をご支援するための人材育成および社内業務の改革について、次のとおり指標を設け取り組んでまいります。
| 戦略 | KPI（年度の記載がないKPIは2025年度） |
|---|---|
| 働き方改革 | テレワーク率:75％程度を維持する |
| EYOD活動 | 社員の利用率:90%を維持する |
| 契約書電子化 | お客様DX推進ご支援に関わる契約書の電子化:50% |
| DX人材育成 | 社内のDX推進においてAI活用を主導する人材を選抜して育成：10名 |
※テレワーク率については、やみくもに高い目標を設定するのではなく、出社とリモートワークのハイブリッドによ り、効率の良い働き方を選択できる環境を使えていることが重要となるため、数値は参考値として掲載しています。2023年度の実績は77.5%でした。
経営目標達成指標達成に向けた取り組み
パートナーとの業務提携・資本提携
パートナーとの業務提携・資本提携を行うことにより、各社とのデジタル人材の交流や確保およびデジタル技術の活用を進めています。また、キャリア、エンタープライズ向けにより付加価値の高いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの開拓、新技術の開発・拡販等、お客様DX推進のご支援に向けた連携強化を図り、企業価値および株主利益のさらなる向上を目指しています。
単年度KPIの設定と評価
当社では中期経営計画において設定するKGIについて、事業部門毎の単年度KPIを設定しています。このKPIを基に四半期毎の評価の実施とKGI達成に向けた改善を図ることで、戦略達成に向けて取り組んでいます。
【社内業務のDX推進】と【経営目標達成指標達成に向けた取り組み】
これら2つの取り組みを通じて、中長期での着実な成長を目指します。