一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC：会長 安田浩）の利用部会「利用ガイドラインWG」は、『スマートフォン＆タブレットの業務利用に関するセキュリティガイドライン』の補足資料として、個人所有のスマートフォンの業務利用における現状を5つのパターンに整理して課題や現状認識を共通化した『BYODの現状と特性』を公開しました。

　ネクストジェンは幹事会社としてJSSECに積極的に参加しており、各種ガイドラインの執筆にも携わっております。本資料にもタスクフォースメンバーとして事業戦略室 牧野 俊雄が執筆に参加しております。
スマートフォンを導入する法人（企業・団体・組織）のネットワーク担当者、　および責任者・企画担当の方、またネットワークを提案する企業とそのご担当者の方は是非ご一読ください。

【本資料の特性】
　本資料は個人所有のスマートフォン・タブレット端末を業務利用の促進や禁止を促すものではありません。客観的な視点で事実を考察したもので、個人所有のスマートフォン・タブレット端末の業務利用を検討・導入している組織だけでなく、導入の意向がない各組織においてもIT管理者、管理職や総務担当者など多くの方が現状を把握し、必要な対応の検討に役立つ内容です。

　組織における個人所有のスマートフォン・タブレット端末の業務利用の状態を「管理者のリスク認識」 「導入の意向」「導入の意思決定」「規定」「規定に基づく許可」の項目の違いから分類し、以下の「舵取り型」「踏み出し型」「なし崩し型」「知らん振り型」「忍び型」の5つのパターンに分類しました。BYODは「リスクの認識をした上で、個人所有のスマートフォンの業務利用について組織として意思決定を行い、実際に業務を行うこと」、つまり「舵取り型」と「踏み出し型」がBYODだと定め、その上で、BYODの導入にあたっての留意点や管理者の心得を解説しています。

　『BYODの現状と特性』　Page-3　表2　個人所有スマートフォンの業務利用における利用状況のパターン

【日本スマートフォンセキュリティ協会について】
　2011年5月設立され、2012年4月に法人化された日本スマートフォンセキュリティ協会は、個人への普及が目覚しくビジネス分野においても今後、普及・ 利用が拡大されることが期待されるスマートフォンやタブレット型端末の様々なセキュリティ上の課題を解決し、普及促進を目指しています。特に ビジネス分野での活用においては、様々な課題を解決するための取り組みを行っており、スマートフォンの総合的なセキュリティ対策を啓発するこ とで、日本から発信するスマートフォン の普及促進を目指してまいります。