通信インフラを支えるソフトウエアの開発およびその技術を活かしたクラウド・サービスの提供を行う株式会社ネクストジェン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　大西　新二、以下ネクストジェン）は、2013年3月から株式会社UBIC（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下UBIC）と協力し、成長が期待される音声通話に対するフォレンジック及び証拠開示分野のソリューション提供のため、共同開発を開始することを発表致します。

　UBICは独自に開発した国際訴訟に対応する電子証拠開示支援システムを活用し、ワンストップで電子証拠開示に関係する各種サービスを、アジア各国および米国・欧州にデータセンターを配置し提供しています。

　ネクストジェンは、通信事業者向けの通信・システムソリューション、自社ブランドとOEMによるクラウド＆スマートフォンソリューション、世界でも有数のSIP/VoIP（^*1）セキュリティ・ソリューションの3つのソリューションを基軸にしており、当分野において高い技術基盤と実績を持っています。

　今回の共同開発の目的は、音声通話に対する証拠保全および証拠開示分野に対して、ネクストジェンの通話録音ソリューションとUBICの電子証拠開示支援及び電子データ調査ソリューションを融合し、お互いの優位性を活かしながらより効果的なクラウドソリューションをいち早く市場に投入し、企業をサポート（^*2）することです。

（^*1）
SIP：通話の開始から終了までの決められた手順を定義している「呼制御プロトコル」の中で、IP電話の代表的な呼制御プロトコル
VoIP：インターネットなどのTCP/IPネットワークを使って音声データを送受信する技術

（^*2）
　 「通話録音＋音声認識＋音声のテキスト化」によって、インサイダー取引やカルテル等の不正行為の監査ならびにインシデント発生時の証拠保全と証拠化が可能なため、不正調査の有効なツールとしての活用が期待されます。また、監査ならびに不正調査のみならず、国内訴訟・紛争および国際訴訟・紛争の証拠として有用に活用されることも期待されます。

【株式会社UBICについて】
　代表取締役社長：守本　正宏
　所在地：東京都港区港南2-12-23
　URL：http://www.ubic.co.jp/

　株式会社UBICは、国際的カルテル調査や連邦海外腐敗行為防止法（FCPA）に関連する調査、知財訴訟、PL訴訟などで要求される電子データの証拠保全及び調査・分析を行うｅディスカバリ事業（電子証拠開示支援事業）のほか、電子データ中心の調査を行なうコンピュータフォレンジック調査サービスを提供する、リーガルハイテクノロジー総合企業。アジア言語対応能力では世界最高水準の技術と、アジア圏最大の処理能力を有するラボを保有。2007年12月米国子会社を設立。アジア・米国双方からアジア企業関連の訴訟支援を実施。2009年末には企業内でも国際訴訟における電子証拠開示が可能な電子証拠開示支援システム「Lit i View」（リット・アイ・ビュー）を自社開発し、2011年10月からはクラウドサービスとして「UBICリーガルクラウドサービス」の提供を開始。
　2003年8月8日設立。2007年6月26日東証マザーズ上場。
　資本金602,993,750円（2012年12月31日現在）。